カジノ(IR)導入

IRに対して、高良氏・安里氏の反応は鈍い。

安里氏は『需要に応じたディスティネーション作りに努めるべきだ』としIRの需要調査が必要としている。
経済に強いはずの安里氏が、需要を喚起する方策を探らずに調査の必要性を提示して、判断を曖昧にしている。
税収確保の手段としてであれば『検討に値する』とは、要するにやる気はないのであろう。

沖縄県の自主財源の不足は深刻である。
積極的自主財源としてIRの提案をしてもおかしくはないと考えるが、どうなのだろうか。

一方高良氏は『沖縄観光の将来に悪影響を及ぼしかねない』と捉え、イメージとして懸念している。
高良氏は観光を中心に沖縄経済は絶好調としているが、母子家庭を主な起因とする子供の貧困化はまったく解消されてはいない。
絶好調ではないのである。貧困家庭にお金が回ってはいない。

IR活用により、観光県である沖縄独自の健全なカジノの発案運営を全国に先駆けて行い、子供の教育・貧困対策の目的財源に振り向けてはどうだろうか。