法的要件 その3

辺野古新基地に関する新垣弁護士の論考(下)が沖縄タイムスに掲載された。
打開策として示されたのは、県民投票である。

県民投票にはいくつかの問題があることは否めない。
まず投票率の問題がある。
新垣弁護士は「50％を越える投票率を目指す」とし、県民投票を県知事選のタイミングに合わせることにより、県知事選並みの投票率を狙うとしている。
戦略として有効な一手であると思われる。
実施へのハードルは決して低くはないが、民意を示す手段として、一考の余地があるだろう。

新垣弁護士が言うように、辺野古の新基地建設について、県民規模での議論が必要であることは間違いない。
県民投票と併せ、適切な議論の場を設けることもまた必要であると思われる。
今後の議論の深化に期待したいところである。