沖縄マスコミ労組の危惧

昨日、那覇市の八汐荘屋良ホールに於いて、沖縄マスコミ労組の集会が行われた。
参加者の顔ぶれはマスコミ関係の方がメインであるように思えた。

多少、看板的には一般の市民には入りづらい面があるのかもしれない。
マスコミという限られた方たちの集まりの場という、勝手な思い込みがあるのかも知れない。

しかし内容的には、今のマスコミの抱く問題点・課題点を惜しみなくさらし、市民に問いかけるものであった。

私は報告者として登壇した、愛知トリエンナーレに『不自由展実行委員』として参加した岩崎貞明氏の話が聴きたくて参加したのではあるが、会終了時には今のマスコミが抱える問題点を知る事が出来、参加をして良かったとの感想を持った。

岩崎氏のほかには、南彰氏・大野亨恭氏・垣花尚氏・次呂久氏などの沖縄を主体とするマスコミ関係者が、官邸、沖縄、宮古島での取材に関しての問題提起を行った。

基本的な問題点は、官邸であれ県政であれ、市政であれ、取材対象者が真摯に記者の質問に向き合わなくなった姿勢である。

自分に対して不利益な質問には無視或いは時間制限をかけ、質問を遮る。
その一方自らの主張は、メディアを選びあるいはメディアの編集権を否定し、映像は生中継を望む。
SNSによる発信も盛んになりつつある。

マスコミの評価、批判を避けるのである。

マスコミは、権力者による情報の偏り・不誠実さに対抗しなければならない。

菅官房長官に顕著に見られることになった、官邸での記者会見への恣意的な会見仕切りを、『菅化』と呼び、警戒感をマスコミは持ち始めている。
一方的な記者会見は『大本営発表』への回帰であるとの認識のもと、抵抗を試みていく。

知る権利は、平和への権利である。

民意を元にマスコミが報道を行う。
それと同時に、民意の主体である市民がマスコミを理解し守らなければ、マスコミが萎縮する。

市民とマスコミは一体であると言う実感が双方にあにあることが、民主主義を守り平和に繋がる。

今回の集まりは、60人足らずのものであった。
市民側の食わず嫌い的な、あるいは多少敷居の高さ加減を感じた側面があったかと思うが、勿体ない事である。

マスコミの割には、広報が下手であったと言っては嫌みになるだろうか。

しかし、勿体ないくらいに充実感のある集会であった。