本部港塩川ベルトコンベアー設置？

今年1月に、新基地建設に使う埋め立て資材を海上運搬する業者が、塩川港港湾施設用地内にベルトコンベアーを設置する許可を県に申請していたという。

我々が県庁に対して安和桟橋の旧桟橋の危険性の指摘・使用停止・撤去などを要請している裏で、この動きがあったのである。安和桟橋における新桟橋ベルトコンベアーの将来における使用不確実性を見通しての処置である。

こそこそとしてはいるが、動きは速い。

いつも通りに県の答えは、『審査基準を満たした場合には不許可にはできない』である。

法律順守は基本である。確かにそうである。しかしそれだけでいいのであろうか？政治とは何か、地方自治とは何か、県知事の公約とは何か。

ここで敵に『塩を与える』行為をするのか。

沖縄平和市民連絡会が緊急の要請書を、玉城デニー知事に対して提出した。

『琉球セメント安和桟橋、本部塩川港からの土砂海上輸送に関するい要請』がそれである。堂々として、動きは速い。

この要請文の前文に、”「あらゆる手段」を行使して辺野古新基地建設阻止に全力で取り組まれることを心から期待しております。”との文言がある。

これは、玉城デニー知事に対する”、当てつけ・嫌味”にも聞こえる。

しかし市民の悲鳴にも聞こえる。何故、きちんと対応してくれないのか。

県民は　”玉城デニー知事、あなたに沖縄県の自治権を任せたのだ。県議会の与党もそろっている。何故、あらゆる方策を尽くさないのか？”　と思っている。

要請書では、”判断保留”の提案もしている。また、安和桟橋の新旧桟橋に関しての今後の利用・撤去・立ち入り調査についても言及をし対応の確認を求めている。

いくつかある新基地反対運動における分岐点の、重要な分岐点であるのは間違いない状況にある。

地方自治とは何かを体現できるチャンスでもある。

迷いのない判断をお願いする。