環境省目標値

厚生労働省とのデキレースである。

PFOS.PFOAの暫定目標値50ng/Lは、厚生労働省の決定する水道水の暫定目標値と同じ値である。

米国環境保護省(EPA)で昨年12月に決まった地下水の暫定的な推奨値は40ng/Lでさえ高いと批判されているのである。

国の指針値策定により、自治体にその管理責任が負わされる。

沖縄県における河川の汚染は比謝川の例を代表に、地下水・井戸水・湧水の汚染値は異常に高い。全国と比べ物にならないのである。
その原因とされる普天間飛行場、嘉手納基地への立ち入り検査はままならない状況の中で、今後どのように対策をしていくのか。

市町村自治体では、荷の重すぎる課題である。ある意味、原因責任はないのである。
やはり県としてどれだけのリーダーシップが取れるかが問われる。
日米地位協定も関わる現地調査には、国の関わりが必要となる。

北谷浄水場からの飲料水に関しては、県の上下水道局の判断で改善できる余地がある。

『ひとりも取り残さない』公約を掲げた玉城デニー知事に、改めて期待をする。