浦添市出口戦略 ”トップダウンということ”
浦添市が市独自の出口戦略「うらそえリハビリ計画」を発表した。
明日11日（月）から週ごとに、臨時休校や飲食店の営業自粛、公共施設の利用などを段階的に解除する。
４週にわたる計画であるが、それぞれの段階で「３密」を避ける徹底的な感染予防を前提とする。
新聞記事には載っていないのだが、浦添市のHPには最初の個所に大事なことが書いてある。
＜浦添版出口戦略の考え方＞
”自粛体制→条件を示す→解除”
ではなく
”解除を前提とした計画の実行→感染再拡大の兆候が出たと判断した場合→再自粛要請”
という、
”順番を逆にする発想の転換を行った” ことが特徴であり重要なのである。
これは、松本哲治市長が”トップダウン”で方向性を打ち出し、計画を練ったものである。もちろん市庁の皆さんも参加をしている。反対意見も当然あったようである。
しかし、”地域の特性・実情に沿って判断できるのは市町村だ。”との判断に拍手を送る。
このような決断は、うまく行って当たり前、うまく行かず再感染蔓延ともなれば『スタンドプレー』の一言で、政治生命を絞殺される可能性がある。
住民の声を聴けば、十人十色、それぞれの生活・経済・職業がある。
そこでの最大幸福を導き出すのが政治であり首長の決断である。
政府・国・県の様子を見ながら”上に合わせていけば” 非難はされない。
政府の方針・大阪モデル・東京モデル等と、メディアを介しての”主張の主導権争い”が激しい。今は”首長が権利を持たされ住民を守る義務”を負う。
首長は人のせいにできないのである。
