SNS投稿
ハッシュタグ（検索目印・♯）を用いて、ツイッター上での「検察庁法案を廃案に」が爆発的に拡散され、同意が拡散された。
今現在は、「♯改正案を廃案に」の投稿が続けられている。
今回のSNS投稿を後押ししたのは、朝日新聞と言われている。一晩であのような広がりを作り出せるのは、それなりの組織力が必要である。悪いことではない。
あるコメンテーターが、”SNSでこれだけのことが短時間で成就することが出来るのであれば、わざわざ現地に出向いて行うデモとは何ぞや？”と問うていたが難しい問いかけである。
ステイホームが続いた中での、今回の動きである。
仮に普段の状況下であったなら、国会前でのデモ集会案件である。不要不急の言葉に関係なく、デモが行われたであろう。
もともと不要不急の要件より法案そのものに問題を見出していたのである。
思うに、検察は行政であり内閣に収まるものであり、最悪の干渉として総理大臣の指揮権発動がある。三権分立とは本来関係はないのであるが、検察組織の政府に対する忖度が有り得る以上（もちろん検察側は断固否定するが）問題点としては残る。
どんな組織も、人間で成り立っているからである。
人物評価にあたりその者の人間性・資質が問われる。馬が合う合わないが、組織内の力関係で争われる、あるいは問われる。その鬩ぎあいを含めて、政治なのである。
今回のSNSの手法が今後も有効かと問われれば、そうは思わない、と答える。
人は飽き易いのである。簡単な手法は長続きはしない。
やはり、デモ或いは座り込みというしっかりとした行動が長続きをするだろう。
いずれにしても、改正案の廃案は公務員の定年年齢に大きな影響を及ぼす。
改正案の改正法案を通すことになるのか、話はまだ続く。
