アクションプラン 6月中旬？

県は20日、全国的な緊急事態宣言解除後の観光客受け入れに向け、観光業界や医療関係者を交えた対策会議を発足させた。

観光客が来県して帰るまでの、新型コロナウイルス感染予防対策をまとめた”アクションプラン”を”６月中旬までに”策定する方針を固めたそうである。

のんびりしすぎである。

まだ頭の中はステイホームなのであろうか。

先週14日に県では要請が部分解除になっている。それ以前・以後も特に飲食店・タクシー・レンタカーバス業界・ホテル等からの悲鳴の声は新聞紙上にも毎日のように乗っていたはずである。

日銭商売は、日銭が生活経済の潤滑油である。コツコツ毎日のお客さんからいただく日銭が、生活費なのである。

沖縄県は観光立県を目指す、といつも県の経済関係者（あえて言えば、県経済の専門家の皆さんと県行政）は宣う。

しかし、この緊急事態の中で（出口戦略という現在の立ち位置の中で）、今頃対策会議の発足である。

もっと前にシミュレーションはおこなえなかったのだろうか？

”事件は現場で起こっている。”から現場の声を聴くことは大切である。

しかし、”会議は現場でなくても行える。”のである。

現場の声を聴けば、いくらでもシミュレーションを行い対策を練ることはできた。

解禁となった時点で、正に、これならこれ・それならそれ、と間髪を入れず対策を発出するのが仕事というものであろう。

民間会社でこんな対応をしていたら、部長以下の首が飛ぶ。

沖縄県経済は、県外から観光客が来て（国内であろうが、国外であろうが）なんぼである。いち早く、中部圏・関西圏・九州圏の観光客を取り込む準備が出来なくてはいけない。

海外からの観光客は秋口までは見込めないかもしれない。修学旅行での集客も難しいであろう。今までのようなインバウンドでドカンという集客はない。逆に危ない。

これからは、国内旅行客の取り合いとなる。

ステイホームの影響と休業による所得減により、観光への出費に影響を与えるだろう。

国内旅行客の絶対数が減り、奪い合いとなる。

どこへの旅行にこれからはお金を使うのか？

京都を代表とした、今まで中国人観光客が多くなりすぎて日本人が行きたくても行くことを避けていた場所に、まず人気が集まるだろう。

沖縄県は、全国でのコロナウイルス感染発生時から、他県に比べて安全・安心感の高い、また行きたい場所であった。

これから夏に向かい、まさに沖縄県の季節である。梅雨明けも本土より一カ月ほど早い。

臨時交付金の増額ばかり見つめていると、大魚を逃す。

日銭に優れるお金は、無い。