新型コロナウイルス感染症対策専門会議
5月14日付けの「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」である。
いろいろと書いてある25ページに及ぶ資料であるが、これを読んで驚くことがあった。
＜感染状況などの評価について＞という項目がある。その中には疫学的状況として、感染状況が各都道府県別に累積患者数のデータなどが載っている。
驚いたのは、”実行再生産数の推移”が記されていたことである。
『5月13日までの全国の実行再生産数は、4月29日までの感染時刻に関する推定が可能であり、概ね4月上旬以降から1を下回り続けている。4月28日時点の全国の推定値は0.6であった。』
要するに、4月に入った時点から1を下回り続け、0.6まで”全国平均で”下がっていたのである。
人間は忘れやすいのでもう一度確認をしておきたいのだが、感染が拡大していた最中に一番注目され分かりやすかったのが、「実行再生産数」であった。1以上であれば感染者数は増え数値2.5の試算で一気に拡散されていく、などの解説がなされていた。
しかし、4月に入ってからは4月10日分以降の実行再生産数はなかなか確認が出来なくなっていた。探しても出てこなかったのである。今回のこの報告書の前に出された5月1日付け報告書にも記載はなかった。
今回発表された資料には、4月以降月末までの数値がはっきりと日にちごとに明記されている。4月以降数値は1以下であり20日以降は急激に下がって0.5に近い数値となっている。
要するに感染者の拡大の時期は”過ぎて”いたのである。
北海道・1都四県（埼玉・千葉・神奈川・茨城）・愛知、岐阜・近畿二府1県（大阪・京都・兵庫）・福岡
それぞれの地域の数値が細かく記されている。
続いてこのような記述がある。
”解除の考え方については、諸外国より厳しいものとする必要がある。”
例として挙げれば、
”直近1週間の10万人当たり累積新規感染者の報告数は0.5未満とする。”としているが、
ドイツの場合は、10万人当たり”50人”である。この報告書に自ら並べて記している。
100倍である。これを読んで？となった。
私が言いたいのは昨日のブログの続きになるが、
”沖縄県の素早い来県者の回復にはどうしたらよいのか。”
ということである。
20日に行われた沖縄県の対策会議は、わずか1時間であったとのこと。10以上の団体が出席した中で圧倒的に少ない時間である。会議進行も論点整理されないままにされたようで、業界団体の苦境と補助の要請のような内容になってしまったらしい。
これでは、スタートは遅い・内容はない、という県庁によるアリバイ作りだけになってしまう。
玉城デニー知事はことあるごとにこのように述べる。
”一人も取り残さない政治を”と。
このままでは、一人どころではない大勢の県民が取り残され所得を減らされていく。
昨日も書いたが、沖縄は観光立県であり第三次産業による立県である。
サービス業は”日銭”が命なのである。日々の潤滑油なのである。
以前沖縄県で行われたアンケートによれば、少なくとも1/4の県民が大幅な所得減となっている。一人どころではないのである。何十万人なのである。
取り残されているのである。
話を戻す。
東京都の小池都知事が何を言おうが、構わない。
しかしコロナウイルスを都知事選に利用しているだけのあざとい行為に、沖縄県が引きずられることは無い。
吉村大阪府知事を全面的に支持するものではないが、自分の頭で考え大阪府民の安全と安心と生活を考える姿勢は、商人の町大阪ならではなのかもしれない。
大事なことは感染対策入り口という、日本全体でウイルスと立ち向かう時期と、出口戦略は別であると言うことである。地域差がある。
二次感染の心配はあるが、よく例に出されるスペイン風邪で考えても翌年の冬期に発生している。
今は5月である。あと半年猶予があると考えてもよい。
沖縄経済のために素早く手を打つリーダーは居ないのか？
沖縄経済界には知恵者は居ないのか？
