沖縄米軍基地 コロナウイルス感染

事実上のロックダウン命令の出た、沖縄米海兵隊基地である。

７月１１日午前中に発令され、米軍関係者は基地外での行動を制限されている。

米軍嘉手納基地もその対象となっている。

昨日１３日までに、普天間基地・キャンプハンセン・キャンプキンザーで９４名が感染しているという状況になっている。

当然検査対象は、基地内の家族含めて数百人に上っている。

問題は渡航関連からの感染以外に、感染源が特定できない症例があることである。基地からだけの感染ルートに惑わされると、感染源の特定に間違いが生じる。基地外から基地内への感染も有り得ると考えるのがふつうである。

沖縄にも”夜の街”はあるのである。

一部報道として、シアトルからの到着便経由での感染が疑われているが、この便は東京の横田基地や岩国基地にも着陸をしている。しかし今のところ両基地での感染者は発生していない。

沖縄が初めてなのである。

今後一週間の間で本土の米軍基地での発症が起きなければ、感染源の特定は複雑になってくる。

玉城デニー知事は米軍に対して遺憾の意を表しているが、いかがなものか？

沖縄県は、観光立県を謳っている。本土からの観光客に対してもかなりナーバスになりながらの、観光客誘致である。実際に県外との行き来の中で、発症者が出ている。

このような状況の中で、アメリカ国内におけるコロナ発症患者数の激増を考えた場合、当然在沖アメリカ軍への感染拡大を想定すべきで（米軍艦船内感染も早い時期に生じ、大問題となった）、それに備えた準備を米軍と交渉しておくべきであったであろう。

相互の医療関係者、保健衛生関係者との打ち合わせを持つべきであった。

これは米軍に対する、好き嫌いの問題ではない。県としての県民に対する衛生環境の問題である。

さらに言えばその衛生環境が、沖縄の観光産業に大きな影響を与えるのである。それは沖縄経済に直結する。

つまり、行政或いは行政の長としてやるべきことをやっていたのか？という事である。

沖縄県は米軍を信用してはいない。

であれば、信用できない対象とコミュニケーションを取って予測される不慮の事態に備えていなくては、おかしい。

相手は信用ならないのである。

最悪の事態の場合は、米軍と県内の医療機関の連携も見据えるべきである。

ウイルスによる生命の危険に、役割放棄は無用である。