稲嶺恵一氏

今日の沖縄タイムスに稲嶺恵一氏の記事が載っている。

稲嶺元沖縄県知事が在職中に（1998年～2006年）行った全国行脚である。

基地のあるすべての都道府県を行脚し、地位協定に向けた機運を高めようと、当時の比嘉茂政副知事と回っている。

しかし、改定は実現しなかった。

”地位協定の具体的な問題点を日米両政府は認めている。だから、何度も運用を改善している。何故改定しないのか？それは日本の防衛の在り方や米軍の他国で結ぶ地位協定との関係など、多くの問題を内在しているからだ。”と話している。

”『55年体制』で、自社なれ合いによる負の遺産だ。なかでも防衛や安全保障の問題をアンタッチャブルにしてきた弊害は大きい。”

”米国に頼るだけでなく、主権国家として日本の外交、防衛の在り方を自分たちで考える、議論する、米国と交渉すべきだと思う。”とも話している。

沖縄の現状はまったく変わっていない。

憲法9条と日米安保はワンセットである。稲嶺氏の言うように主権国家として防衛の在り方を考えれば、日米安保も日米地位協定も憲法9条との絡みの中で、見直しをしていかなければならない。

沖縄には非武装中立を唱える考えが根強くある。軍隊が戦争を招く。

一方、米軍撤退を求め自衛隊駐留は認める判断もある。防衛としての軍隊を認める。

コロナウイルスの発生源に関して、米国と中国が激しいやり取りを行っている。米中関税戦争はすでに始まっていたが、コロナウイルスの発生源に対してその情報の管理を含めて米国からの訴訟問題に発展していくであろう。

米中経済戦争の延長である。

日本は、防衛に関しては日米安保の枠内にあり、経済・観光（インバウンド）に関しては日中の枠に凭れ掛かっている。

今後日本が米中の間に挟まれ八方美人的な外交しかできないとなれば、米中からの強烈な股裂きに会う。主権国家として経済・外交・防衛を米中相手にこなすことは、かなりの力技となる。

コロナ対策にすら手いっぱいの政府に、その解決能力はあるのだろうか？