日米地位協定発効６０年
１９６０年からの協定である。
全く内容は改定されていない。
『運用の改善』・『補足協定の締結』で矛先を変え、凌いで（誤魔化して）来た。
思えば、憲法も同じである。
『解釈改憲』という訳のわからない策で、凌いで（誤魔化して）来た。
昨日もこのブログに書いたが、国家主権というものに国民が正対してこなかったツケが、今、生活習慣病のように様々な疾患のもととなっている。
昨日は稲嶺元知事の話を記したが、太田昌秀知事もまた稲嶺氏以前に「沖縄からのメッセージ」キャンペーンを1996年2月からスタートし、1998年9月までの間で46都道府県、米国主要都市5か所で実施した。
このような、太田・稲嶺・玉城デニー知事までの本土への働きかけによっても、（もちろん翁長氏による政府への強烈な＜皮肉を込めた＞意見具申もあった）何も変わらず、本土の意識も国民世論的には何も変わらなかった。
結局、戦後において本土で鬼っ子となった米軍を沖縄に押し込んだ後、米軍のことは意識の中から消えていったのであろう。と同時に沖縄のことも消えていったのであろう。多少残っていた本土の米軍基地周辺においては、本土自体の高度成長と補助金政策の中で、不満は懐柔されてしまっていたのが実態である。
玉城デニー知事が昨年9月大阪市大正区（沖縄出身者の多い地域）の大阪沖縄会館において沖縄県主催の「トークキャラバン」に出席し、そのあと近くで行われていたエイサー祭りに飛び入りで参加した。
新しい、玉城デニー氏らしいキャラバンを名古屋・東京・札幌でも行った。
どこも満員の盛況であったと聞いているが、残念ながらその後県庁からのキャラバンに対しての総括があったのかどうかよくわからないので、成果がどの程度であったのかは不明である。地元のマスコミなどへの露出もかなりの回数があったとのことでもあるので、県民に対しての報告が欲しいところではある。
いつまでも、
国会＜日米合同委員会
の状態では困る。
話をあまり混ぜこぜにしたくはないが、玉城知事には塩川・安和桟橋での市民活動に充分寄り添って、県庁の行う個々の細かい判断を法律判断だけでなく、県民の民意を捉えた政治判断を行っていただきたいと思う。
