拍手よりマスクを

今日の沖縄タイムス紙面記事内の見出しである。

医療用マスクの不足はずっと言われ続けてきている。防護服・フェースシールドなどの不足も深刻である。価格高騰の問題もある。

医療従事者の言葉が載っていた。

”がんばれと言われたり、拍手されるつらさを知ってほしい。”

この言葉は重い。

声掛けするほうも悪気はない。お気楽でもない。

しかし、なのである。

今、県議選が始まろうとしている。身近な議員の選挙である。

ただ、我々は県議の仕事を普段チェック出来ているかと問われると、県議任せになっている部分が多い。

医療機関へのマスク・防護服などの供給は行政の役割が重い。県議会は行政運営を点検・監視する役割を持つ”議決機関”なのである。県議は当然その中心となる役割を持つ。

知事は”執行機関”として重い責任を持つ。行政に強い責任を持つ。

そこで、サージカルマスクの話に戻る。

記事によると県から地区医師会を通し病院側に月1度マスクが支給される。その量は1日の出勤職員の半分以下の枚数とのことである。

”けた違いで足りない。”のである。

職員は一カ月に5枚のマスクを”干して”使いまわす。死の最前線がこれである。

県行政として、死に物狂いで医療用品の絶対的不足に対し対策を練り、供給元を当たっていたのか？

例えば沖縄県は、中国との友好関係に重点を置いてきた。尖閣諸島への中国による手出しに対しても、県議会による抗議声明を出したことは無い。

観光立県としての沖縄県が、バランスの中で行ってきた判断である。その友好持続の姿勢の中で、中国から医療用マスクを少しでも多く購入が出来なかったのか？ルートはなかったのか？

”現場が何に困り、何を求めるのかもっと耳を傾けて欲しい。拍手する前に「行政」は現場の実情を具体的に知ってほしい。”

と医療従事者は訴えている。

塩川港・安和桟橋もそうであるが、行政の責任者・担当者が、

”現場を知らないケース”　が増えている。

話が広がりすぎてしまうが、

今回の県議選の判断基準としてその候補者が、

”現場を知っているのか？現場力がその候補者はあるのか？”

も、一つの指標となるのではないだろうか。