WHO アメリカ脱退

アメリカがWHOを脱退した。

WHOへの資金拠出を恒久的に停止する。

EUはこの決定に対し非難を始めている。ドイツのイェンス・シュバーン保健相は「世界の健康増進の妨げになる」と述べている。

ドイツは不思議な国である。WHOの全く効果的でない対応の連続に対し、医学の最先端を誇る医学大国ドイツにも関わらず、現地調査を求めずまた論理的な民族であるにもかかわらず、原因検証をしようともしないのである。

健康増進どころの話ではないのである。万単位の死亡者の山が築かれたのである。

EUとしての気がかりは、やはり費用負担だけである。お金を出したくはないのである。仮にアメリカの資金拠出の何割かを中国が立て替えることとなれば、今以上の中国によるWHOに対する干渉が行われてしまう事を彼らは十分認識をしている。

また、財布としてのアメリカと、中国との喧嘩の正面に立つアメリカを、手放したくはないのである。

日本としてもWHOに対して文句はいくらでもある。

3月2日の時点でWHOは　

”日本は最も感染拡大が懸念される国の一つである。”

と述べて日本の評価を貶め、

一方同じ日に中国に対しては

”中国は感染が収まってきて安心だ。”

と宣言をした。

何を言っているのか、である。国際機関として判断が恣意的すぎるのである。

話は変わるが、アフリカ南部のザンビアでは中国企業の工場で中国人の幹部３人が惨殺された。従業員によってである。

報道の言葉の中で”アパルトヘイト”が出てきていた。

中国人による黒人への人種差別が目に余っていたのである。

香港もそうであるが、中国共産党は民主主義だけでなく、人権そのものに対する意識がまるでないのであろう。

どうにも困ったものである。