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昨日夕方、国際通り裏にある八汐荘屋良ホールで、沖縄平和市民連絡会主催による緊急学習会 ”元徴用工問題と軍隊慰安婦問題について” が行われた。
結構直前での開催連絡通知であったが、会場には１００人近い方々が集まった。
午後６時から８時半まで、たっぷりと内容のある勉強会であった。
まず最初は、高里鈴代氏による軍隊慰安婦の問題の学習であった。
基本的にはこの会場に来られる方は、皆さん意識の高い方々であるので既知の部分もあったように思うが、復習と整理という意味でもよかった内容であったと思う。
やはり、沖縄において１４５か所もの慰安所があったこと、日本兵が沖縄に入り込むにあたって強姦が頻発した対処としての方策であったことが、嘆かわしい。
辻のジュリたちが問答無用で慰安婦に駆り出されたことは、やはり悲劇であっただろう。ジュリの中にはその時点でジュリを辞めるという決心をした方もいるが、それは認められず慰安所に送られたのである。
内田弁護士は、徴用工問題について講演をしてくれた。
今韓国と日本の間はガタついている。
国主導による離反である。
そのような中で、徴用工の問題を整理して考えることは有用である。
どちらの側が無理を言っているのか。
今日の勉強会でかなり整理が出来た方が多いのではないだろうか。
１９６５年の日韓請求権協定。これに全面的に日本政府は寄りかかり、賠償責任はないと相手を突き放している。韓国の大法院判決との対立がある。
しかし、被害者である韓国側からすれば日本政府が意図的に無視をしている、重要な点に焦点を当てている。
日本の朝鮮半島に対する植民地支配を日本政府は認めていない。このことは植民地支配の清算の必要性を認めていないことになる。
したがって、韓国側からすれば植民地支配の清算そのものである元徴用工問題について日本政府の言う解決済みという理屈は成り立たないことになる。
もう一点として、請求権協定で放棄されたのは、”国家の外交保護権”であって”個人請求権”そのものは放棄されていないという議論も残っている。
いずれにしても、簡単に解決済みであると切って捨てられる話では、全くないのである。
