沖縄県議選 序盤

沖縄県議選に立候補表明をしている各氏も、今はステイホームを強いられている。

県議会事務局は、今月21日付で自宅訪問などの自粛を呼びかける協力文書を現職県議に出している。

沖縄タイムス・琉球新報の紙上において、選挙戦序盤情勢なる記事がここ数日載せられている。それらを読むと候補者たちの活動の違いも見えてくる。

支持母体のある候補は、自律的な組織的活動を見込むことが出来る。今できること・やるべきことが明白である。力相撲で投票日まで進んでいく。

問題なのは、現職でない新しい候補の方々である。

まず自分の名前を売らなくてはどうにもならないのであるが、いま下手に動いて印象を悪くするわけにもいかない。

どこまで手ぶりをするのか、どこまで街宣車を回すのか。今は街宣車で回りながら、コロナウイルス対策を訴える。しかし、その声の音は届いてもインパクトはない。

若年層や無党派層にどれだけ切り込めるか、これが新人候補者たちの腕の見せ所である。投票率が上がらない限り当選は見込めない。

いわゆる需要喚起をどう起こすかで当落が決まる。

その手段としてSNSは最も有効であろう。また、コロナ禍の中で失業・収入下落（或いは収入途絶）・子育て対策などが20代から40代に対して大きな影響を与えている。

貯蓄の少ない世代である。

また沖縄における産業構造の偏り、つまりサービス業界への訴求がどれだけできるかが勝負となる。低賃金を黙って受け入れてきた業界・従事者である。

以前にもこのブログで書いたが、本来は辺野古新基地建設反対がメインテーマとなりえた。だが今は経済問題がメインテーマとなる。

新人候補たちの能力を試す、いい機会でもある。

新しい財源・起業・教育への提案・補助金の使途提案など、浮動層に訴える提案と演説、つまりはプレゼンの能力が試される。

実は結構、楽しみにしている。