住民の訴訟 学習会

(このあと、会場は満員となる)

ソーシャルディスタンスを取りながらの会場設定であるが、50人を超える人が集まったと思う。

沖縄県の辺野古埋め立て承認撤回を取り消した国土交通省の”裁決”は違法だとして、「裁決の取り消し」を求めた訴訟の学習会である。

今、住民の訴訟は”原告適格”と”裁決の違法性”を併せた審理が行われている。

2020年7月原告適格が認められた4名の”裁決の違法性”に関して弁論が再開された。

国は、4名の原告適格に必死に反論を始めている。

訴訟問題の理解は難しい。

まして、沖縄県の訴訟と住民訴訟が重なり、よく整理をしないとごちゃごちゃになる。

まず今までの流れを正確に把握をすることと、文言の正確な把握である。そしてこれからどうなっていくのか、である。

だからこそこのような学習会が行われるのであるが、難しい点はさておき、今回のポイントとして赤嶺弁護士は（若い女性弁護士であるが元気がある）、原告16名のうち4名が原告適格として認められたことが大きいと述べていた。

今後の大浦湾に関しての訴訟において、彼らが原告資格のある者として、今後の訴訟で活躍できるのである。

 原告団の方も、決意を述べていた。

心強いものがある。

これとは別に、奥間氏が（沖縄ドローンプロジェクト）オール沖縄への呼びかけをしていた。

現状、地質学者・土木学者らが協力をして軟弱地盤・活断層などの問題点を抉り出している。

それと同時に辺野古・大浦湾は世界に認められたホットスポットとしての環境がある。

これらに関しては環境学者の参画が当然必要となるのであるが、今のところ環境学者の参加は少ない。

辺野古の新基地問題は、機構的(構造的）な問題点もさることながら、環境的な問題点も踏まえての対応・対策・調査が必要になる。

これらの問題に対して、オール沖縄に対してより力を添えてくれることを要望したのである。

政治的側面・司法的側面・環境的側面と、多面的な角度からの抵抗が、新基地建設阻止には必要になる。

北上田毅氏も、軟弱地盤の問題に関して講演を行った。

いつもながらの、分かりやすい説明と資料である。

もし彼が沖縄に居なかったとしたら、と仮定するだけで、ゾッとする。

隠されていることを暴くのは、大変な労力と能力が必要とされる。

改めて感謝を致したい。