共通政策合意

安全保障関連法廃止を訴えるグループ「市民連合」が要望した「共通政策」に対し野党5党派が、夏の参院選に向け合意した。

共通政策は３度目となるが、前回は民進党の政策としては「在日米軍再編に関する日米合意を着実に実施する」と言う文言であり、共通政策としては同じ項目の中に「新基地建設の中止」が一文あっただけである。

今回は、沖縄関係だけでの１項目としての政策となり、辺野古新基地建設反対、米軍普天間飛行場の早期返還金、日米地位協定の改定を明記した。

更に「国の補助金を使った自治体に対する操作、分断を止めること」と明記している。

沖縄の現状・問題点がかなり理解された政策となっており、全国レベルで沖縄問題が共通認識されつつあると考えてよい、分かりやすい共通政策となっていると思う。

安部政権に対してバラバラの野党で立ち向かうことは出来ない。
三本の矢ならぬ、五本の矢で切り崩していかなければならない。