浦添西海岸 民港・軍港

一昨日、浦添西海岸の軍港化について、”浦添西海岸の未来を考える会”主催で集会が行われた。

先月10月に第1回の集会が行われ、130人を超える市民が集まったが、今回も100人近くの方々が集まった。

問題点の指摘として、民港としての”そもそも論”が出てきた。民港部分の埋め立てが必要か？と言う問いかけである。

理由として、平成30年度の那覇港取り扱い物流量は約1300万トンであった。

この数値は2003年度に策定した那覇港長期構想の平成20年度後半での取り扱い物流量が1950万トンと想定されていたが、この数値に対して2/3しか物流量が達成されていなかったことになる。

この状況で新たな整備拡大が必要となるのかという問いかけであった。

この事実を前提として、「浦添ふ頭地区調整検討会議」が民港の港湾計画の方向性を決めることになっている。

更に、防衛局は”民港計画案を策定後に、軍港配置案を国が策定する”と説明をしている。

さらにその後、那覇港長期構想を策定していくのである。

言うまでもなく、民港と軍港の設計すら決まってはいないのが現状である。

であれば今直ぐに慌てることなく、那覇軍港が遊休化している現状を鑑み、那覇軍港そのものを即時無条件返還として浦添西海岸への軍港移設を中止し、民港の埋め立ても原点に戻って考え直すべきなのである。

(この海が軍港となってしまう)

前回のブログにも書いたが、自治体においては選良として選ばれたもののみが政策を論ずるのではなく、選んだ市民が議員・議会・市長・知事に政策の提案をし、方向付けを行っていくことが望ましいのである。

過去から今までにおいて、浦添西海岸への移設の方向を唱えていたとしても、その方向を変えることにやぶさかであってはならない。

政治も状況も変わってきているのである。

次回の浦添市長選挙が重要になってくる。

早めの体制作りが望まれる。